◎ 配偶者の税額軽減制度
（未分割の場合）
配偶者の税額軽減を適用する場合で、未分割の場合の ＜具体例＞
| ◆ ＜未分割の場合＞ の配偶者の税額軽減の特例 《 事例 》 |
| Ｑ ： 未分割の場合は？ | ⇒ | Ａ ：期限内の 相続税の申告書に 『申告期限後３年以内の 分割見込書』 を添付して申告 | → | 3年内に → 分割 | → | 相続税法32条 更正の請求 により適用可能 |
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| ↑ | ||||||
| → | 3年内に → 末分割 | → | 承認 ・ 事由申請書 (※) により期間延長 | |||
| 重加算税 |
代えて
| 過少申告加算税 |
| 仮装 ・ 隠蔽行為があった場合 |
（平成１９年４月１日以後の相続・贈与から適用）
| 仮装 又は 隠蔽した者 | → | その財産を取得した者 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|---|---|
| 配偶者 | → | 配偶者 | 無 | 無 |
| 配偶者以外の者 | → | 配偶者 | 無 | 無 |
| 配偶者 | → | 配偶者以外の者 | 有 | 無 |
| 配偶者以外の者 | → | 配偶者以外の者 | 有 | 有 |
★ 増加する税額について ＜配偶者の税額軽減＞ は適用されない （相法 19の2 D） |
| ★ 延滞税についても、配偶者は除算期間の適用を受けることができない 【除算期間の適用除外】 偽りその他不正の行為により税額を免れていた場合に、税務調査があった ことにより修正申告書が提出された場合 や 更正等が行われた場合 |
配偶者の税額軽減制度は、原則として 相続税の申告期限までに遺産が分割されていないと受けられませんが、
申告期限で未分割である場合には、上記のような手続きにより更正の請求という手段をとることもできます。
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